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飛来峰記事

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6月17日に高松市内で、香川アスベスト被害者を守る友の会の第6回総会が開催されました。

記念講演として、大阪から公害をなくす会・伊藤泰司事務局次長(大阪アスベスト対策センター幹事)の「人のいのちを重くするたたかい ― これからのアスベスト対策を考える」が行われ、20人余りが参加しました。

「いのちを重くする」というのは、アスベスト被害による、がんや中皮腫などは、比較的若くして発症することも多く、仕事を失う、生活も破壊されるなど、いのちが「軽く扱われる」ことになる。早期診断を行い治療に結び付け、労災補償や国や企業の責任による補償を認めさせることは、軽く扱われているいのちに、重みをもたせる、という意味です。

府立金岡高校事件(注1)や、堺市市有建物の煙突ハツリ事件(注2)などを例に挙げ、大震災はもちろん、既存建物の改修・解体などでアスベストが飛散する可能性は高く、法律改正など国を挙げての対策が必要であると強調しました。

建物の解体時には図面の評価だけではだめで、現場に専門家の目が必要。また、業者が除去作業をした後の「完了検査」の制度がない。英国では1週間かけて行っている。

(次回に続く)

講演会の会場です

講演会の会場です


注1:大阪府立金岡高校で、2012年10月耐震工事が行われた際、庇の天井板を剥がしたところ、発がん性の高い青石綿が吹き付けられていたが、施工業者は気付かず、3週間むき出しになっていた事件。さらに、2013年5月、撤去されたはずの石綿含有の廃材が校内で発見された。

注2:2016年6月、堺市の北部地域整備事務所の別棟倉庫屋上にあった煙突を市の委託を受けた業者が解体したさい、隣接する私立保育園の庭にがれきが飛び散りアスベストが飛散した事件。煙突は通常、熱に強いアスベスト製品をコンクリートで覆われているもので、アスベストを除去してから解体するのが大原則。

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 藤原 高明

犯罪を計画段階から処罰できるようにする「いわゆる共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が15日朝、自由民主党、公明党、日本維新の会などにより参議院本会議で強行採決されました。数の力によるこの強引な国会運営に医療福祉生協連は抗議し、廃止を求めるものです。

政府与党は共謀罪法案(改正組織的犯罪処罰法)の参議院法務委員会での審議を打ち切り「中間報告」という異例な方法により、15日朝の参議院本会議で採決するという強行策を実施しました。また、参議院での共謀罪法案の質疑が、国民の疑問にこたえることもなく採決されたことは異常な国会運営と言わざるを得ません。

また、一般人が捜査対象になることについては法務大臣と刑事局長の答弁が異なる部分があり疑問が残ったままです。捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念があると、国連人権理事会の専門家も共謀罪について危惧しており、法案への疑問が解消され問題点が改善されたとは言い難い中での採決です。国民の理解が得られていないにもかかわらず、森友学園や加計学園などの疑惑を解明することなく、早期に国会を閉会させたことはたいへんな暴挙です。

医療福祉生協連は、日本国憲法が保障する内心の自由、言論・表現の自由に抵触する、「いわゆる共謀罪」制定を目的とした改正組織的犯罪処罰法に改めて反対すると共に、強行採決に抗議し、廃止を求めるものです。

以上

6月9日に開催された、医療福祉生協連第7回通常総会で採択されたアピールの一部を紹介します。

「仲間ふやしをすすめ、いのち輝く社会をつくろう」

医療福祉生協連は2014年度から「協同の力で、いのち輝く社会をつくる」を中心テーマに据え、健康づくりやまちづくりの活動を広げることとあわせて組合員が直面するくらしの問題に向き合い解決に努力してきました。

その実現に向けた手立てとして、2016年度、3つの「つくろうチャレンジ」にとりくみました。つながりマップづくりでは、組合員や地域のくらしの困りごとを把握し、事業所と支部が連携して解決にとりくむ例が生まれ、居場所づくりでは、子ども食堂や無料塾など世代を超えた支えあいのネットワークが生まれました。

また、健康チャレンジには11万人を超える参加があり、行政および地域との連携や協同組合間協同の強化という成果が生まれました。300万組合員達成をめざし、全国の医療福祉生協で様々なとりくみを活かし、新たに11万5千人の仲間を迎えることができましたが、300万人まではあと一歩およびませんでした。

「すべての都道府県に医療福祉生協が誕生し、それぞれの地域で、組合員比率を高める」と到達目標を定めた300万人の達成は、「医療福祉生協の2020年ビジョン」への通過点です。医療福祉生協の理念・価値への共感を広めて社会的役割を高め、医療福祉生協の発展を確かなものにしましょう。

2017年度は、自生協の活動を「見える化」し、すべての活動の広がりを仲間ふやしにつなげましょう。そして「いのち輝く社会」の実現に向けて、地域に安心のネットワークを広げるとともに、すべての活動をしっかり仲間増やしにむすびつけ早期に300万人を達成し、新たな峰である400万組合員の実現に向けて足を踏み出しましょう。

6月9日に、日本医療福祉生活協同組合連合会第7回通常総会が東京都内で開催されました。代議員総数201名中出席代議員201名(本人出席151名、代理人出席8名、書面議決34名)で、議事が行われました。

私は、冒頭の会長挨拶を行いました。以下、大要です。

2016年度、私たちは「医療福祉生協の地域包括ケア」めざし、3つの「つくろうチャレンジ」でステップアップをめざしました。

つながりマップを活かして身近にある困りごとを把握し、解決に結びついた例や、子ども食堂など世代を超えた居場所づくりが広がりました。11万人の「健康チャレンジ」の中で、生協間協同や自治体との連携が進んだ例も見られました。

この取り組みをさらに大きく広げてまいりたいと思います。

地域医療構想の具体化、病院機能の再編をはじめ、医療・介護をめぐる情勢は大きく変わってきます。「医療福祉生協の2020年ビジョン」実現に向け、事業基盤の強化と仲間ふやしにつなげる取り組みを進めてまいりましょう。

昨日の総会方針学習会では「フレイル予防とまちづくり」をテーマに学びを深めました。

社会性を維持することが、生活の広さ・豊かさにつながり、身体機能や健康状態に大きく関わることを学びました。私たちがこれまで実践してきた仲間づくり、健康づくり、まちづくりの活動がフレイル予防に大いに役立ちます。私たちのとりくみをさらに広げ、他の団体や行政とともにすすめてまいりましょう。

今年は、日本国憲法公布70年となる年です。憲法改正の声があがる一方で、組織犯罪処罰法改正案と憲法の関連に不安の声があがっています。

「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念にもつ医療福祉生協は、日本国憲法の恒久平和主義と立憲主義を守り活かす活動をすすめてまいります。

最後になりますが、被災6年を迎えた東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で被災された医療福祉生協の仲間に、一層の連帯を申し上げます。また、熊本での健康チェック相談会等の被災地支援も生協間協同を軸にして継続してまいります。

医療・介護・福祉の包括的な提供と、組合員の自主的なくらし助け合いの活動によって、くらしを支える役割を一層果たしてまいる決意を申し上げ、開会のごあいさつとします。

3年ごとに上昇する介護保険料ですが、保険料を滞納したために市区町村により資産を差し押さえられた方の数が過去最高になりました。

厚労省の調査によれば、全1741市区町村のうち、3割の564市区町村で処分が行われ、14年度の1万118人から32%増加し、調査を始めた12年度以降で最も多く、1万3371人になりました。

65歳以上の介護保険料は、年金が年額18万円以上なら天引き、18万円に満たなければ自治体に直接納めることになっています。差し押さえ処分は直接納付している人に集中しているとみられ、低年金者が、高騰する介護保険料を払いきれなくなっている現状が明らかになりました。

65歳以上の介護保険料は3年ごとに改定され、上昇し続けています。介護保険制度が始まった00年度は全国平均で月2911円でしたが、15年度からは月5514円となっており、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には8165円になると見込まれています。

高すぎて払いきれない国保料(税)と同様に、高すぎて払いきれない介護保険料も軽減措置を広げていく必要があります。

6月2日に続いて、いわゆる「共謀罪」に関する問題について触れます。

5月18日、ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者(特別報告者については、前回触れました)が安倍首相あてに、プライバシー権や表現の自由を制約するとの懸念を示した書簡を送付しました。

日本政府は同日日付で、国連に抗議し、菅官房長官は22日の記者会見で、「政府外務省は、直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出」「強く抗議を行った」などと述べました。

この報告書では、(共謀罪法案が)「別表4」で277種類の犯罪が処罰の対象に加わり、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念される。「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえない。

論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定される。「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性がある。

刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにする必要がある、と指摘しています。

日本政府は、これは個人的見解に過ぎないといっていますが、北朝鮮の拉致問題などに向けた取り組みに尽力したとして、2010年8月〜2016年7月に同報告者を務めたマルズキ・ダルスマン氏(72)に2017年春に旭日重光章を授与しています。

国際的に問題点を指摘されている、内心の自由に罪を問う「共謀罪」は速やかに廃案にすべきです。

国連の人権理事会の特別報告者である、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が5月30日、「日本の表現の自由についての調査結果」をまとめた報告書を公表しました

国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命しており、日本の表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告したものです。

ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべき」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

この指摘に対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」と強く非難し、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

日本は、人権理事会の理事国を務めていますが、理事国を選挙する際に「国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)や特別手続の役割を重視」「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため,今後もしっかりと協力していく」と、いわば国際公約を行っています。

この観点からも、内心の自由に罪を問う「共謀罪」は速やかに廃案にすべきです。

地方政治新聞「民主香川」に、「社会保障はどうなるか」というタイトルで、社会保障改悪の内容の連載をしています。2017年3月19日号(第1737号)に掲載した、「経済・財政再生計画」にみる患者利用者負担増(1)、の後半を再掲します。第887回(5月23日付)の続きです。

(承前)

そもそも、なぜこういった政策が行われるのかについて、歴史的に振り返り考えていきたいと思います。

2015年6月30日に、経済財政諮問会議が答申した「経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~」(骨太方針2015)を、閣議決定しました。

骨太方針2015は、2020年度のプライマリーバランス(注1)を黒字化することを目標にしています。その中で、当初3年間(2016~18年度)を「集中改革期間」と位置づけ、集中的に取り組む。専門調査会を設置、速やかに改革工程等を具体化し、改革の進捗管理、点検、評価を行う、としました。

その具体的な中味として定められた「経済・財政再生計画」(注2)は、社会保障分野について44の「改革項目」を掲げて、そのうち医療・介護分野は38項目にのぼります。それを実施する具体的な計画が、15年12月24日の経済財政諮問会議で決定された「経済・財政アクション・プログラム」と「経済・財政再生計画 改革工程表」です。

この「改革工程表」を予算に反映させるために、財務省から、15年11月24日に財務省・財政制度等審議会が「平成28年度予算の編成等に関する建議」が出されています。

これを元にして、2016年は、以下の項目が議論されました。

  • 「かかりつけ医」を普及することを名目にした、受診時定額負担の導入
  • 市販薬類似薬の保険外し(スイッチOTC化している医療用医薬品の患者負担率の引き上げ)(注3)
  • 入院時の居住費負担の拡大(*)
  • 70歳以上の患者負担額上限の引き上げ(*)
  • 75歳以上の患者負担を原則2割にする

このうち、2017年予算編成では、(*)印の2点が反映され具体化されました。他の項目は2018年以降の実現をめざし、引き続き議論が行われるもので、決して中止になったのではありません。

注1:PB(プライマリーバランス):基礎的財政収支といい、国の歳入から国債収入を除いたものと、国の歳出から国債の利払いと国債償還費を除いたものの差額をいう。借金と利子等を除いた通常の活動での収支にあたる。

注2:最新のものは、2017年12月21日に策定された「経済・財政再生アクション・プログラム2016」で、内閣府のHPに掲載されています。

注3:OTCとは、Over The Counterの略でカウンター越しに客に薬剤の販売を行う、ドラッグストア等で取り扱われる医薬品のことで、法律的には「一般用医薬品」と呼ばれます。スイッチOTCとは、医療機関で処方される薬品と同一成分で、ドラッグストアでも販売されるものをさします。

5月23日、自民・公明与党は日本維新の会とともに、衆院本会議での、共謀罪法案の採決を強行しました。私は、日本医療福祉生協連の代表理事会長理事として、下記のような抗議声明を発出しましたので、紹介します。

2017年5月23日

「いわゆる共謀罪」法案衆議院採決強行に抗議し、採決の撤回を求める

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 藤原 高明

「いわゆる共謀罪」の主旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は、19日の衆議院法務委員会に続き、23日の衆議院本会議でも採決の強行が行われ、与党と日本維新の会の賛成によって可決し、参議院に送られることになりました。医療福祉生協連は、数の力によるこの強引な国会運営に抗議し、採決の撤回を求めるものです。

そもそも、与党は、国際組織犯罪防止条約締結に不可欠な法案と主張していますが、野党側は共謀罪法案は必要ないとの立場をとっています。

政府は「オリンピック開催に不可欠」と主張して法案の成立を急いでいますが、なぜ、現在の法制ではテロ行為やその準備行為は取り締まることができないのか、国民の理解は置き去りにされたままです。

この法案の目的は、警察の捜査権を拡大して内心の自由を脅かし、監視の強化や国民どうしの密告を奨励することであり、国民が「物言えぬ」社会をつくることになることが懸念されます。

一般人の日常行動と犯罪者のテロ等準備罪の要件となる行動の境目は極めてあいまいなままです。捜査権の乱用を防止するための仕組みづくりなどの議論はほとんど行われていません。

衆議院での審議において、法案の問題点や矛盾が次々と指摘され、議論が尽くされたとは言えません。

衆議院での政府答弁内容やその態度を見る限り、このまま法案が参議院に送られても十分な審議が保障されるとは限りません。国会が立法の府・言論の府の役割を取り戻すためには、「いわゆる共謀罪」の衆議院本会議での採決を撤回するしかありません。

医療福祉生協連は、日本国憲法が保障する内心の自由、言論・表現の自由に抵触する、「いわゆる共謀罪」制定を目的とした組織的犯罪処罰法改正に改めて反対すると共に、採決強行に抗議し、採決の撤回を求めるものです。

以上

地方政治新聞「民主香川」に、「社会保障はどうなるか」というタイトルで、社会保障改悪の内容の連載をしています。2017年3月19日号(第1737号)に掲載した、「経済・財政再生計画」にみる患者利用者負担増(1)、の前半を再掲します。

2017年度予算案は2月27日の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付されました。憲法上の規定により予算は衆議院で議決されれば、参議院での議決がなくても参院送付後30日で自然成立するため、16年度内に成立することになりました。

医療・介護・年金など、高齢化に伴い社会保障費は年間約8000億円から1兆円増加します。この「自然増」を、2013年度は8400億円の厚労省の概算要求に対し5600億円と2800億円圧縮。14年度は9900億円の概算要求を5900億円に、4000億円圧縮。15年度は8300億円の概算要求を3600億円に、4700億円圧縮しました。

2016年度からは、厚労省の概算要求時点で圧縮が行われ、16年度は6700億円の概算要求を5000億円に、1700億円圧縮。17年度は6400億円の概算要求を5000億円に、1400億円圧縮しています。

2017年度の社会保障費自然増の1400億円削減の中味は、以下の通りです。

・高額薬剤の薬価引き下げ 200億円
・協会けんぽの補助金の減額 320億円
・70歳以上の高額療養費の上限額の引き上げ 220億円(*)
・後期高齢者の保険料の「軽減特例」の縮小・廃止 190億円(*)
・65歳以上の療養病床の居住費(光熱水費)の引き上げ 20億円(*)
・高額介護サービス費の上限額引き上げ 10億円(*)
・介護納付金の総報酬制割の導入 320億円

これらを合わせると1400億円になりますが、患者・利用者の直接負担は、(*)印をした4つの内容で合わせて440億円で、延べ1500万人が対象となります。17年度の当初予算は約97.5兆円ですから、440億円は、わずか0.045%に過ぎません。高齢者が増えれば、医療・介護の費用が増えるのは当然のことですから、「自然増」の圧縮とは、憲法25条に定めた国の責任を放棄することにほかなりません。

(次回に続く)

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