毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

月別アーカイブ: 6月 2015

6月25日に開かれた自民党芸術懇話会の発言内容が大きく報道され、問題になっています。6月26日の「朝日」によれば、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」「スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえる」「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などといった発言が続出しました。

自民党の多数のおごりとしか思えない「事件」ですが、こういった発言に対し、他人事のようにすますと、次々とエスカレートしてきます。

当初安倍首相は、国会答弁で「勉強会で自由闊達な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と居直りを示してきました。

こういった発言を放っておくことは許せません。マスコミに対する政治的圧力は許さないという世論作りが大事だと思います。

「つぶさなあかん」と名指しされた、沖縄タイムスと琉球新報の編集局長が連名で、抗議声明を発表し、その中で、「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論」とし、「戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある」と指摘しました。

マスコミが本来持つべき、権力の監視機能を高めるためにも、こういった暴言は小さなことも無視せず、問題視していく必要があると思います。今回のマスコミ攻撃は、日本の民主主義に対する挑戦としてとらえる必要があります。

地方政治新聞「民主香川」に、「史上最悪の社会保障改悪」というタイトルで、医療・福祉の改悪の内容を連載しています。2015年5月17日号(第1671号)に掲載した、「第4回 特別養護老人ホームへの入所制限」で、一部修正しています。

今回は指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、「特養」のことです)への入所制限を取り上げます。

さて、特養への入所希望者は多く、入るためには長期間待たないといけない、というのは常識だと思います。しかし、その実態は明確にはなっていません。

特養の現状について、2015年4月1日現在のデータが高松市のホームページに載っています。高松市内の特養の施設数は26、1施設当たりの入所定員数は50~90人で定員の合計は1,557人です。それに対し予約数は1施設当たり70~370人で、合計は5,880人です。単純計算でいえば、「倍率」は3.78倍になります。

但し、予約数は10人単位で記載、1人で複数の施設に入所している場合もあるので、正確な申込者数は不明、ということになっています。しかし、「入りたくてもすぐには入れない」ということは間違いないと思います。

特養の需要が高いにもかかわらず施設が不足しているのには、理由があります。厚労省(当時は厚生省ですが、以下「厚労省」で統一します)が1989年に制定した「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」(ゴールドプラン)では、特養入所者は、1990年、1995年、2000年のいずれも、高齢者人口(65歳以上人口)の1%前後と予測していました(1%に抑えようとしていた、というのが正しいと思います)。そのため1992年の厚労省通知で、特養の整備目標は「目標年度における当該市町村の65歳以上人口の1%強の数とすることを標準とする。(入所者数)」としました。

その後、介護保険制度を開始するにあたり、1999年の厚労省告示の中で、施設サービス(特養、老健、介護療養型病床。介護保険3施設と呼びます)について「目標年度における65歳以上人口のおおむね3.4%を標準として、定めることが必要」、特養、老健、介護療養型の比率については「おおむね8:7:5程度の比率を参考として、地域の実情に応じて定めることが必要である」としました。

その後、2000年度から2004年度の計画(ゴールドプラン21)によって、認知症に対応するグループホームの整備が推進される中で、施設・居住系サービスについては、特養、老健、介護療養型医療施設の介護保険3施設に、介護専用型特定施設、認知症高齢者グループホームの介護専用の居住系施設を加えた「施設・居住系サービスの利用者数」を要介護2から5に認定された方の数で除した数値を37%以下にするという参酌標準が示されました。式で書くと以下のようになります。

(施設・居住系サービスの利用者数)/(要介護2~5の認定者数)≦37%

説明が随分長くなりましたが、こういった政策により特養が足りないという現状に至った訳です。

6月21日に高松市内で、第36期第47回香川医療生協通常総代会が開催されました。香川県連合自治会の滝川三郎会長に来賓挨拶を頂きました。また、大西秀人高松市長よりお祝いのメッセージが寄せられました。

私は理事長として開会挨拶を行いましたので、大要を紹介します。

理事長あいさつを行いました

理事長あいさつを行いました

2014年度は健康づくりの取り組みが進んだ年でした。健康チャレンジの取り組みが、県及びすべての市や町の後援を頂き、理事や地域の組合員さんを先頭に地域の団体訪問をするなどの取りくみが広がりました。

高松市では、41のモデル事業の登録を行い、保健所と一緒に保健活動の推進にあたりました。また、居場所づくりの取り組みでも他の団体との交流を含め大きく前進しました。高松市とは地域見守り協定を結ぶことができました。

今年は、こういった取り組みと運動を全県に広げ、医療福祉生協の理念でもある「地域まるごと健康づくり」をすすめようではありませんか。

さて、本来なら6月24日に会期が終わる第189回通常国会を、大幅に延長し、日本国憲法の恒久平和主義を脅かす「平和安全法制関連法案」を成立させようという動きが伝えられています。

集団的自衛権を容認し、海外で戦争をする国づくりに突き進む11の法案は、これまでの平和国家としての日本に対する国際的な信頼を傷つけ、再び、日本が戦争する国になるのではないかという懸念を、海外、とりわけアジアの国々に引き起こしています。日本国憲法前文が掲げる「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないように」との決意が、今、私たちに求められています。

「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」という理念を掲げる私たちは、いのちを守る医療・福祉に携わるものとして、いのちをもっとも粗末にする戦争は、許すことができません。国のかたちを変えてしまう「平和安全法制関連法案」には、反対の立場を表明するとともに、様々な形で世論を喚起する活動を広げていただくことを呼びかけます。

5月27日に、参考人質疑を除き、衆・参両院合わせてわずか37時間の審議で「医療保険制度改革関連法」が成立しました。

入院時食事療養費の負担増で入院ができなくなる。患者申出療養制度で、事実上の混合診療が容認されるといった大きな問題がはらんでいます。また、先日報道された、政府の専門調査会議は、香川県では3,700ものベッドが余っているとの推計結果を報告しました。これが、現状を反映した方針だとはとても思えません。

医療・介護の現場からの声を、大いに発信していく必要があると思います。

2015年度のテーマは「協同の力で、いのち輝く社会をつくる」です。医療生協らしい地域包括ケアを具体化する年です。地域で医療生協の魅力を語り、「医療生協に加入することが一番の安心」だと、いわれるような活動を広げ、5万人組合員を早期に実現しようではありませんか。

6月14日に高松市内で、香川県保険医協会第34回定期総会が開催されました。総会で採択された、特別決議を紹介します

5月15日安倍政権は、他国防衛・支援のため、切れ目なく、いつでもどこでも自衛隊による米軍等他国軍への軍事支援を可能とすることが主目的の戦争立法「平和安全法制整備法」、「国際平和支援法」など11の法案からなる、「安全保障法制(案)」を国会上程した。

その内容は、戦闘地域で武力行使を行える、「周辺」有事に限らずどこでも自衛隊の実力行使が行える、「重要影響事態」など抽象的・曖昧な理由で武力行使が可能となるものばかりであり、法律要綱案に記述された国民の「平和」と「安全」を守るとする立法趣旨とはほど遠い。国民の命と健康を守る医師・歯科医師の団体として同法案の撤回を求める。

同法制定は、憲法が禁じた集団的自衛権の行使を立法化し、自衛隊を以て、米軍等他国軍支援のため、武力行使を法律で強制・正当化するものであり、これまで歴代内閣が保持してきた憲法解釈や、戦後日本が歩んできた平和主義、専守防衛の理念を根本から覆し、平和国家としての地位を突き崩すものである。

6月4日に開催された衆院憲法審査会では、与党が推薦する委員を含めすべての委員が、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認は憲法違反であると指摘した。

4月27日に合意した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定では、東アジアにおける米軍の軍事力・抑止力維持を自衛隊が補完するものであり、紛争の抑止ではなく、地域紛争や武力行使に巻き込まれる危険性が格段に増すことになる。

戦争する国作りへの道は、軍事優先で国民の命と健康が蔑ろにされる歴史が再現されることになりかねない。

戦後70年をむかえた今、いかなる理由があろうとも戦争・武力行使は許さない、殺し殺される時代への遡りは許さないことを誓うとともに、憲法9条で平和の国際貢献を行うことを求め、患者・国民とともに、戦争立法の制定阻止のために行動する。

6月14日に高松市内で、香川県保険医協会第34回定期総会が開催されました。総会で採択された、総会決議を紹介します

昨年成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(「医療・介護総合法案」)、本年成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」(「医療保険制度改革関連法案」)により、日本の社会保障制度は大本から切り崩されようとしている。

地域医療構想の策定による病床削減や、医療から介護、施設から在宅への強制的な誘導など、必要な医療・介護が提供できにくい現状がある。また、「患者申出療養制度」により、事実上の混合診療が導入されようとしている。国保の都道府県統一化により、今でも払いきれない保険料(税)はさらに増え、国民皆保険制度の空洞化が懸念される。

介護の分野では、要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外し自治体の総合事業とする。特別養護老人ホームへの新規入所者を、原則要介護度3以上に限定する。一定所得者の利用料を1割から2割へ引き上げる。施設入所者での居住・食費の補助を縮小するなど、「介護保険料あって介護保険なし」の状態となった。

我々は、必要な医療・介護が安心して受けられる社会保障の充実を望むものである。

また、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加は、食の安全のみならず、医療の営利化へ道を開くものであり、断じて認めることはできない。

福島原発事故から4年たった今も、政府は科学的根拠のない安全神話に基づき原発の再稼働を行おうとしている。すべての原発の廃炉を行い、原発のない社会をめざすべきである。

我々は、国民医療の確保のため、直ちに次の事項を実現するよう要求する。

同時に、人命を守る医療者として平和を希求するとともに、解釈改憲による「海外で戦争する国」づくりに反対し、平和と民主主義を守る取り組みを進める。

一 患者負担増計画をやめること。
一 就学前児童の乳幼児医療費助成制度を国の制度とし、現物給付を行うこと
一 高すぎる国保料(税)を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめること
一 保険でよい歯科医療を実現するために、保険適適応の範囲を拡大すること
一 消費税の10%増税を中止し、医療への消費税はゼロ税率とすること
一 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉から撤退し、混合診療を認めないこと
一 原発の再稼働を行わず、原発に依存しないエネルギー政策に転換すること
一 解釈改憲による集団的自衛権の容認を撤回すること

以上、決議する

 6月5日、医療福祉生協連の第5回通常総会が、東京都内で開催されました。代議員200名(実出席152名・委任出席7名・書面議決41名)と、役員・事務局・傍聴者・報道等65名の合計265名の参加がありました。
 私は会長理事として、開会挨拶を行ったので紹介します(大要)。

 2014年度を通して私たちは「医療福祉生協の地域包括ケア」について論議を重ね、その姿を明らかにしてきました。必要な人が必要なサービスを受けられるように制度の充実を求めながら、制度がカバーできない幅広い生活要求に対しては、住民の助け合いによって地域の高齢者を支えていく。医療福祉生協は、購買生協を含む多くの団体や人々と連携しつつ、地域の中でくらし続けられることができるよう「医療福祉生協の地域包括ケア」の実現にむけた実践に力を注いで行きたいと考えております。

 昨年は、介護保険制度見直しへの対応を日本生協連と一緒にすすめ、具体的な行動を行ったという点でも意義のある一年となりました。
両連合会で要望をとりまとめ、連名での「2015年度介護報酬改定に対する『生協の主張』」を発表することができ、会員生協が購買生協と一緒にとりくんだ「介護保険制度改定に向けた市町村訪問活動」では、昨年末までに28都府県150自治体を訪問しました。
 こうした連携は、“生協の介護”を広く知らせる役割を果たしました。こうしたとりくみは今年度もさらに大きく広げてまいります。

 昨日の学習会では、今年度健康づくりの重点課題としてとりくむ「医療福祉生協の減塩生活」に関して、様々な学びがありました。私どもは、「医療福祉生協の減塩生活」を「すこしお生活」と名付け、普及を図って参りたいと考えております。
 昨日も減塩ヌードルの試食をしていただきましたが、「すこしお生活」では、こうした体験から入る学びも重視し、24時間蓄尿塩分調査を成功させてその成果を発信すること、全国で10万人が参加する健康チャレンジを成功させること等、組合員の主体的な健康づくりで飛躍を作り出したいと思います。

 5月27日に、参考人質疑を除き、衆・参両院合わせて37時間の審議で「医療保険制度改革関連法」が成立しました。
入院時食事療養費の負担増で入院がしにくい状況が生まれるのではないか。患者申出療養制度が、6週間で新しい薬剤や治療法が行われることについて、安全性や有効性を確認できるのか、など不安や疑問が投げかけられています。医療の現場からの声を、大いに発信していく必要があるのではないでしょうか。

 日本国憲法の恒久平和主義を脅かす「平和安全法制関連法案」が国会で審議されています。集団的自衛権行使を具体化する一連の法案は、平和国家としての日本に対する国際的な信頼を傷つけ、日本が、海外で戦争する国になってしまうのではないかという深刻な懸念を引き起こしています。
 日本国憲法前文が掲げる「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないように」との決意が、私たち一人一人に求められています。
 医療福祉生協連は、理念に「健康をつくる、平和をつくる、いのち輝く社会をつくる」を掲げ、その実現にむけ事業と活動を行なっています。
 いのちを守る医療・福祉に携わるものとして、いのちをもっとも粗末にする戦争は、許すことができません。国のかたちを変えてしまう「平和安全法制関連法案」には反対の立場を表明するとともに、ご参加の皆さんには様々な形で世論を喚起する活動を広げていただくことを呼びかけます。

 最後になりますが、被災4年を迎えた東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で被災された医療福祉生協の仲間に、一層の連帯を申し上げます。まるで何事も無かったかのように原発の再稼働が予定され、被災地への支援が打ち切られていく状況に、怒りを新たにするものです。
 理事会では、被災5年となる来年9月のトップセミナーを、福島県で開催することを決めました。
 被災地の仲間の苦悩と悲しみを忘れず、今後も継続的な支援に力を尽くす決意を申し上げます。

香川県保険医協会機関紙「香川県保険医協会報」の「社保のページ」に介護保険改定に関する連載を行っています。

2015年5月号に掲載した内容を転載します。一部修正しています。

内容的にはこれまでの「飛来峰」の内容と重複します。

2015年4月から65歳以上の被保険者(第1号被保険者)の保険料がほんの一部ですが改善します。これまでは所得に応じて6段階になっていましたが、9段階に細分化され、より所得の低い階層に対する保険料の引き下げが行われます(自治体によってはすでに実施されています)。

「世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の方」などの、9段階に細分化された第1段階の場合、これまでの基準額の50%から45%に引き下げられます。ただ、多くの市区町村で基準額が引きあげられていますから、どれほどの引下げになったかは調査が必要です。

介護サービスの利用料が引き上げられます。2015年8月から、65歳以上の一定以上所得者の利用料は2割になります。前年度の合計所得金額(年金等の控除後で、人的控除等の前の額)が原則160万円以上の場合です。但し、同一世帯の方の所得額が低い場合は、2人以上世帯の場合で346万円未満なら1割に据え置かれるなどのケースもあり、詳しく確認しておく必要があります。

低所得者が介護保険施設に入居する場合、食費・居住費の軽減制度があります。公費により補填される訳ですが、これを「補足給付」と呼びます。ユニット型個室に入居する場合、市町村民税本人課税者の場合、居住費+食費+1割負担で、月額13万円以上かかりますが、市町村民税世帯非課税であり課税年金収入額などの合計が80万円以下の場合は、5.2万円になります。この制度が変更されます。

2015年8月からは、世帯分離をしていても配偶者(事実婚含む)が住民税課税者である場合は、その所得を勘案し補足給付の対象外となります。要するに配偶者に一定の収入があれば代わりに支払いなさい、ということになります。

個人情報保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正案)が、衆院を通過し、参院で審議が始まりました。

「マイナンバー法」は2016年の1月から施行されますが、10月から国民一人一人に「マイナンバー」が配布され、給与所得の源泉徴収票など税務署や市区町村に提出する法定調書や各種届けなどに記載されるようになります。健康保険や年金、雇用保険における被保険者資格の取得・喪失などの届け出の手続きにおいてもマイナンバーの記載が義務付けられますから、当然家族の分も必要になります。企業の総務課は大変な作業を強いられることになります。

現在国会で審議されている、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」は、施行目前にこの法案を改正するものです。

5月20日の衆院内閣委員会で、塩川鉄也議員(共産)は、マイナンバーの適用を特定健診データの管理にまで拡大する問題について、「(国民にとって)利便性がほとんどなく、情報流出の危険性が増大するだけだ」と批判しています。

さらに、塩川議員が医療保険者の利便性についてただしたのに対し、山口俊一・情報通信技術政策担当相は「事務の効率化に資する」と答弁。塩川氏は、保険者間の健診データのやりとりはこれまでと変わらず、「事務の効率化にもメリットを感じられない」と主張しました(しんぶん赤旗)。

この問題に関連して、6月1日に衝撃的なニュースが報じられました。日本年金機構によると「先月8日から18日にかけて、複数の職員のコンピューター端末を通じて、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、少なくともおよそ125万件の個人情報が流出したとみられることが、先月28日に分かったと」いうことです(NHKニュースより)。

もし、マイナンバーによる管理情報に健診など医療情報が含まれたとして、その情報が漏えいしたら、個人情報法などあってもなくても一緒、ということになります。プライバシー問題だけでなく、基本的人権の侵害ともいえると思います。

セキュリティーに関する取り組みが曖昧なまま、際限なく個人情報を拡大するマイナンバー法の改定には絶対に反対です。