毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

月別アーカイブ: 1月 2017

1月26日から28日の3日間、東京都内で、2016年度 医療福祉生協 看護主任研修会(後期)が開催され、29生協から約60名が参加しました。私は、26日に、「医療福祉生協のいのちの章典」-「実践ガイドライン」を活用しよう、と題した講演を行いました。

協同組合の特徴や役割を強調して講演を行いました。

ところで、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は2016年11月30日、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。決定にあたって、ユネスコは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。

私たちの運動を、大いに自信を持って行う必要があると思います。

全体の雰囲気です

全体の雰囲気です

講演中の写真です

講演中の写真です

香川県保険医協会報の「社保のページ」に、診療報酬に係る内容を連載しています。「飛来峰」で掲載した内容と重複する内容が大半ですが、再掲します。

2016年11月号に掲載した内容です。

2006年4月の改定時に、薬物による禁煙治療の保険適応が認められました。ブリンクマン指数(1日の喫煙本数×喫煙日数)200以上が対象で、全部で5回指導を行い、通算12週で終了するというものです。

しかし、ブリンクマン指数が200というと、1日10本で20年、20本で10年必要ですから、若年者の場合これに到達しない場合が大半です。

今回改定で、35歳未満の場合は200未満でも算定可能になりました。

また、極端に算定回数が少ない場合の減算が定められました。患者一人当たりの算定回数は先に述べたように5回ですが、実際は自己判断で通院を中断したり、喫煙したために来なくなる場合もあります。

前年4月1日から当年の3月31日までの1年間に算定したニコチン依存症管理料の算定回数を、初回算定数で除したものを、「平均継続回数」とし、これが2未満の場合、2017年7月1日からニコチン依存症管理料を100分の70に減算することになりました。

新たに算定を開始する医療機関の場合の平均継続回数については、基準を満たしているものとみなされます。

算定医療機関は敷地内禁煙が必要です。敷地内禁煙については、ニコチン依存症管理料だけでなく、悪性腫瘍特異物質治療管理料や小児特定疾患カウンセリング料、外来栄養食事指導料、喘息治療管理料、生活習慣病管理料など、いくつかの医学管理等の算定時の施設基準となっています。また、総合入院体制加算など、入院基本料等加算の一部の施設基準にもなっています。

最近これに違反していたために4年半分の診療報酬の返還を指示された病院が話題になりました。報道によれば、2000万円近い額になったとされます。

第855回(1月13日)付の、医療福祉生協連・日本生協連・コープ共済連の3生協連共催の賀詞交歓会の時の写真が届きましたので、紹介します。

香川県保険医協会報の2017年1月号に投稿した、「肩車型社会」を考える、と題した投稿を再録します。

1月5日に、「日本老年学会・日本老年医学会高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」が、高齢者は 10 ~20 年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が 5~10 年遅延しているとし、「高齢者」の定義を75歳から89歳までとする、としました。

これまで厚生労働省は、20歳から64歳までの人口が、19歳以下と65歳以上の人口を支えており、2050年には65歳以上1人に対し20歳から64歳が1.2人で「肩車型」になるので、支えきれなくなると、言ってきました。

高齢者が増えて大変だ、だから社会保障費を削減しなければという根拠にしてきました。

しかし、現実はどうでしょうか。昨年6月3日に「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」が中間とりまとめを公表しました。この時の資料をみると医師の就業率は、男女ともほぼ同じで、66歳で75%前後、76歳で40%前後、86歳でも(!)20%前後です。86歳にもなればフルタイムで働いているわけではないでしょうが、65歳を過ぎれば「肩車に乗っている」わけではないことは明らかです。

介護の現場でも同様です。65歳を超えて仕事をしている方は珍しくありません。後期高齢者で、介護施設で夜勤をしている方が病気になりました。年金暮らしでありながら年金額が少ないため介護の仕事をしているため、収入が増え、医療費の自己負担が3割になったのです。「何のために仕事をしているのか」と嘆いています。

すでに、65歳以上人口が現役世代に支えられている、というのは机上の空論です。高齢者の定義がどうなろうと、老いても、障害があっても、認知症であっても、住み慣れたまちで暮らし続けることのできる社会づくりが求められているのでないでしょうか。

香川県保険医協会報の「社保のページ」に、診療報酬に係る内容を連載しています。「飛来峰」で掲載した内容と重複する内容が大半ですが、再掲します。

2016年10月号に掲載した内容で、飛来峰第854回(17年1月10日付)の続きです。

「小児かかりつけ診療料」が新設されました。条件は①当該医療機関を、予防接種や検診を含め4回以上受診している未就学児、②3歳以上の患者は3歳未満から小児かかりつけ診療料を算定している、③いったん、小児かかりつけ診療料を算定しなくなったら再度の算定はできない、というものです。何らかの事情で転医した場合を除き、1か所しか算定できない、つまり「主治医」制になるということです。

医療機関には以下の点が求められます。①急性疾患などの対応の指導やアトピーなどよくみられる慢性疾患に対する指導や診療、②患者が受診しているすべての医療機関の把握と専門医への紹介、③検診の受診状況や結果を把握し発達相談や健康相談に応じる、④予防接種歴の把握とスケジュール管理の助言、⑤電話相談を常時対応する、です。

①は当然の対応として、②から④は親とスタッフの協力があれば可能ですが、問題は⑤の「常時」対応という文言です。常時というのは24時間365日ということですから、現実的に可能かということです。

「同意書」は、以下のような内容です。

「小児かかりつけ診療料」について説明を受け、理解した上で、▲▲医院 医師 ○○○○を主治医として、病気の際の診療、継続的な医学管理、予防接種や健康に関する相談・指導等を受けることに同意いたします。

読みようによっては、他の病院にはかかりませんという宣言のようにも受け取れますから、脅しのように感じる方もいるかもしれません。

24時間対応については、連携医療機関とともに対応するということなのですが、都市部ではともかく、地方では負担が大きすぎるのではないでしょうか。

2016年6月1日現在で、小児かかりつけ診療料の届出は全国で848とされます・

医療福祉生協連と日本生協連・コープ共済連は、1月10日東京都内で3生協連共催の賀詞交歓会を開催しました。

この会は年々参加者が増え、国会議員・行政・友誼団体・協同組合の方など約1,200人の出席がありました。

主催者を代表して日本生協連の浅田克己代表理事会長のあいさつで始まり、来賓の塩崎泰久厚生労働大臣の挨拶があり、熊本地震の復興支援など地域に根ざした活動を通して、助け合いの組織として生活協同組合が地域社会の中で果たす役割への大きな期待が示されました。

また、協同組合を代表し、日本協同組合連絡協議会委員長の奥野長衛・全国農業協同組合中央会会長より、協同組合の価値を共に次世代へ伝えていくことが呼びかけられました。

多くの方の登壇により、鏡開きが行われ、多くの方と懇談しました。

香川県保険医協会報の「社保のページ」に、診療報酬に係る内容を連載しています。「飛来峰」で掲載した内容と重複する内容が大半ですが、再掲します。

2016年9月号に掲載した内容で、飛来峰第843回(16年11月18日付)の続きです。

第843回(昨年の11月18日付)で、地域包括診療料と地域包括診療加算の解説を行いました。

地域包括診療料の届出を行っている医療機関で、今回算定が可能になるのが「認知症地域包括診療料」です。認知症以外に1以上の疾患(いわゆる慢性疾患であればよい)を持ち、「1処方当たりの内服薬の投薬が5種類以下」かつ「1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬、睡眠薬を合わせて3種類以下」などの条件をみたせば、月に1回、約1万5千円の収入になるというものです。地域包括診療料と同様で再診料や検査などが包括されますが、他の医療機関が地域包括診療料や地域包括診療加算を算定していても、病名が重複しなければどちらの医療機関でも算定が可能です。

なお、地域包括診療料は施設基準としての届出が必要ですが、認知症地域包括診療料の届出は必要ありません。

地域包括診療加算の届出を行っている診療所で、この4月から「認知症地域包括診療加算」が算定できるようになりました。1回300円です。

認知症以外に1以上の疾患を有している、1処方につき内服薬の数や抗うつ薬等の薬剤数に関する規定は認知症包括診療料と同じです。また、他の医療機関が地域包括診療料や地域包括診療加算を算定していても、病名が重複しなければどちらの医療機関でも算定が可能です。

地域包括診療加算の届出を行っていれば、認知症地域包括診療加算の届出は不要です。

患者・家族との合意を得たうえで患者の署名付きの同意書の作成が必要で、診療録への添付が義務付けられています。

新年あけましておめでとうございます。医療福祉生協連の代表理事会長理事としての挨拶を紹介します。

協同の力で、いのち輝く社会をつくる

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 藤原 高明

あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。

私たちは「医療福祉生協の地域包括ケア」を具体化するために3つの「つくろうチャレンジ(つながりマップづくり・居場所づくり・日常生活圏域での支部づくり)」を提起し、2016年度はそのステップアップにとりくんできました。つながりマップづくり、居場所づくりは全国の組合員に歓迎され、まちのあちこちで笑顔あふれるとりくみが開始され、広がりました。また、「すこしの塩分で、すこやかな生活」をめざす「すこしお生活」の普及を呼びかけ、味噌汁塩分チェックやスプレー式の醤油掛けを使いくらしに役立つ生活習慣の改善に努めてきました。

昨年は、4月の熊本地震、10月の鳥取地震を始め、全国で自然災害が多く発生した年でした。被害に遭われた皆様には重ねてお見舞い申し上げます。

熊本地震ではコープくまもとと連携し、九州・沖縄ブロックの医療福祉生協職員・組合員が店舗での健康チェックや福祉施設の訪問にとりくみ、鳥取地震では鳥取医療生協の呼びかけに応えて全国の医療福祉生協が被災地訪問行動に参加しました。東日本大震災への継続的な支援と合わせ、災害支援での医療福祉生協の全国連帯・協同の力強さを示すものでした。

英国のEU離脱や米大統領選挙の結果は日本の安全保障や経済政策に大きな影響を及ぼすものとなりました。平和憲法をもつ日本の役割は世界の平和と安定に寄与することですが、政府は2015年に憲法違反の平和安全法制し、昨年は南スーダンPKOに武器使用要件を緩和した任務を与えた自衛隊を派遣するなど、期待から大きくは外れる結果となりました。私たちは一人ひとりが「自分のこと」として平和国家の役割に向き合いその役割発揮のために行動することが求められています。

2017年は全国の医療福祉生協の事業と経営を守る大きな変革と決断が求められる年です。2018年の報酬同時改定と2025年に向けた諸制度の変更、高齢者を中心に負担増と給付抑制を内容とする制度後退が検討されていることに対してはその改善や撤回を求めつつ、地域社会での役割を見定め事業構造の変革、財務強化にとりくむことが必要です。

医療福祉生協連では、「医療福祉生協の2020年ビジョン」実現をめざし第3次3か年事業計画を策定中です。経営的に厳しさを増す会員生協の事業資源の充実や、コスト削減に役立つ事業によって、会員生協の経営改善の支援や、購買生協との連携によって始まった通販型検診等の普及等にもとりくみます。

医療福祉生協に対する皆さまの一層のご理解と、更なるご指導・ご鞭撻をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって幸せな一年となりますよう心から祈念申し上げます。