1月13日、四国電力の伊方原発2号機（愛媛県伊方町）が送電を停止しました。各電力会社はホームページ上で、電力使用情報として「でんき予報」を発表していますが、四国電力のすべての原発が停止した13日の18時に、16日（翌週の月曜）の予報として、電気の使用率の予想は88％で「安定した需給状況となる見込みです」と発表しました。

　1月25日に東京電力の柏崎刈羽原発5号機（新潟県柏崎市）が停止、1月27日に中国電力の島根原発2号機（島根県松江市）が停止し、国内の原発54基中51基が停止することになりました。

　今後、2月には関西電力の高浜原発3号機（福井県高浜市）、3月には東京電力の柏崎刈羽原発6号機（新潟県柏崎市）、4月には北海道電力の泊原発3号機（北海道泊村）が停止し、日本のすべての原発が停止することになります。実は泊原発3号機は本来なら定期検査に入り停止していたはずでしたが、「調整運転」の名目でフル稼働し昨年8月に運転を「再開」したものです。実際は2011年度で日本の原発は「ゼロ」になっていたはずです。

　中国・四国・九州地方が「原発ゼロ」の状態になりましたが、電力供給状況はどうでしょうか。各電力会社の「でんき予報」によれば、1/31の予想は、四国が91％、中国が90％、九州が87％ですから、現時点では原子力発電がなくても生活も産業も成り立つことが証明されたことになります。

　これからの問題は、適切な節電と、代替エネルギーです。

　日本生協連（日本生活協同組合連合会）は、日本のエネルギー政策への提言として、「エネルギー政策の転換をめざして」を公表しました。

　エネルギー政策の５つの視点として、現在のエネルギー政策基本法の３つの視点 (1) 安定供給の確保 (2) 環境への適合 (3) 市場原理の活用に加え、(4) 安全の確保、(5) 国民の参加を加えています。

　そして、今後のエネルギー政策に向け、以下の５つの重点課題に取り組むことを提言しています。

1. 原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換
2. 省エネルギー（節電）による使用電力量の大幅削減
3. 再生可能エネルギーの急速拡大
4. 天然ガス火力発電へのシフト
5. 電力・原子力に関わる制度改革と次世代送電網の構築

　詳細は、下記のＨＰを参照してください。
　http://jccu.coop/info/suggestion/2012/01/post-967.html